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その他の税金

2003.10.06
■資本充実の阻害の均等割額

資本金や従業員の数に応じて課される均等割額という地方税を会社が納付しなければなりませんが、これが資本金充実の阻害要因のひとつになっていると思う。

例　資本金1000万円以下の会社は70,000円、1000万円を超え1億円以下では180,000円も課される。ゆえに、中小企業の増資はなかなかおこなわれないのが実情である。

金融機関よりの借入金、社長よりの借入金が増加して、資本の充実をさまたげているように思う。

素人考えのほうが経済の活性化には道理を得ているものが多分に多い。
交際費課税にせよ、登録免許税（これも非常に高い）、我々士業の報酬よりも高いのは？？と思ってしまう。
それにしてもなんと税金の種類が多いのだろう。なんと高い税金なのだろう。
ここまで課さないと財政がやっていけないとは、民間ならとっくに倒産しているだろう。
税金は一種類だけでいいのではと思う。簡単なのが、シンプルがいい。

徳川家康が開墾した土地の年貢を7年間免税にして国富をますようにしたように、こんな政策があってもいいのでは。
かなりの大ナタが今求められているのでは。

一般に目にみえる方法が必要なのではないだろうか。定率減税については、前にも書いたと思うが、ほとんどの人が20％減税が現在行われていることなど知らないのが現状で、地域振興券の財源にすれば、目にみえる減税となり、その波及効果は大きいと思われるけれど、いかがでしょうか。

2002.03.17
■経済の活性化のための税法改正を（小出しではなく思い切りがポイント）

日本経済を活性化させるためにはどうしたらよいだろうか。雇用の創出をするにはどうしたらよいだろうか。
税金を使った手法はかなりの効果があると思いますので記載してみます。

1.個人事業者、法人の消費を上げるためには、機械、工具、車両、備品等の全額償却制度を導入する。

いわゆる全額落とせるようにすることである。金額を定めないことである。
経済の活性化が目的なのだから金額をさだめたら効果が薄れる。
国の財源は消費税等の増収でまかなえる。

2.居住用の建物の消費税を非課税とする。

消費税の財政収入は減ることはないし、むしろ増収するであろう。
これは消費税計算をしたことのない人には理解ができないでしょう。
現在、建売業者やマンション業者は消費税の納付額が低い、還付されるところも多い。
土地が非課税で土地価格に上乗せすれば、建物価額が低く抑えられるからである。
　また、居住用不動産の購入を促せることの効果が高い。
消費の推進のポイントは新しい建物を購入するということは、あらゆる業界に購入意欲が回っていくことである。

3.不動産取得税を廃止する。

少なくとも、建物に関しては取得税をかけるべきではない。
現行の税制では、消費税とも二重課税であるからである。
不動産の購買意欲を促す方向の税制改正がポイントなのである。
すべてにいえることだが､財政収入は消費税､法人税､所得税の増収で大丈夫なはずである。

4.上記にかかる登録免許税も廃止にすべきである。

税収が減っては困るでは、経済は活性化しない。

5.これは財政の増収であるが、いずれこのままでは財政はつぶれます。

消費税率を値上げすれば消費はもっと落ちてしまう。
で、上げるに上げられないということなのであろうが、肝心な点を見落としている。

現行の消費税法は売上が3000万円以下の事業所は免税業者といって消費税の納税義務がないのである。
消費税を売上に乗せていてもである。
この3000万以下を撤廃すればよい。事業者ももらっているので仕方ないと思うし、消費者から苦情がでるわけもない。
この税収増は検討もつかないものとなる。その増収分を所得税の減税に回せば消費への効果も期待できる。

また、消費税の簡易課税を廃止にすればよい、担税や業種判別の不公平もなくすことができ増収につながるものである。
理論的・実務的にもあっている。

個人的には消費税は悪税と思っている。なくすべきと思っている。が、もう定着しまっているのでなくなることはない。

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